2026年1月から再開される政府の電気代・ガス代支援は、家計負担を軽減する重要な施策です。
しかし、ニュースで話題の10万円給付金との違いや、申請手続きの有無、自身は対象なのかと疑問を持つ方も少なくありません。
結論として、今回の支援は申請不要の料金値引きであり、現金給付とは別の制度です。
本記事では、給付金と補助金の違い、具体的な値引き期間や金額目安、プロパンガスの扱いについて解説します。
正しい知識を身につけ、家計のために支援の仕組みを理解したい方は、ぜひ参考にしてください。
2026年1月再開の支援は給付金ではなく料金値引き
2026年1月から再開される政府の支援策は、現金が支給される給付金ではなく、毎月の光熱費から直接差し引かれる料金値引きです。
ニュースなどで話題の10万円給付と混同しやすいですが、これらはまったく別の制度であり、受け取り方や対象者が異なります。
ここでは、多くの方が疑問に感じる現金給付と値引きの違い、申請手続きの有無について、要点を整理して解説します。
【混乱解消】現金10万円給付と電気ガス代値引きの違い
住民税非課税世帯などを対象とした10万円給付と、今回の電気・ガス料金支援は、目的も仕組みも異なります。
最も大きな違いは、10万円給付が現金振り込みであるのに対し、電気・ガス料金支援は請求額からの自動天引き（値引き）である点です。
対象者も異なり、10万円給付は所得制限がありますが、電気・ガス料金支援は契約がある全世帯（家庭・企業）が対象です。
両方の条件を満たす世帯は、両方の支援を受けられます。
【2つの支援策の比較】
| 項目 | 10万円給付 | 電気・ガス料金支援 |
|---|---|---|
| 支援形式 | 現金振り込み | 料金からの値引き |
| 対象者 | 住民税非課税世帯など | 全世帯（契約者） |
| 所得制限 | あり | なし |
| 手続き | 原則必要 | 原則不要 |
このように、2つの制度は併用可能であり、それぞれ独立して実施されます。
自身がどちらの対象になるのか、あるいは両方受け取れるのかを整理しておくと安心です。
申請手続きは不要？給付金と補助金で異なる手続き
今回の電気・ガス料金支援（値引き）を受けるために、利用者が役所へ申請書を提出したり、Webで登録したりする必要はありません。
国から補助を受けた電力会社やガス会社が、毎月の請求額を計算する際に、自動的に値引き分を差し引いて請求するためです。
一方で、10万円給付金などの現金給付は、自治体から届く確認書の返送など、何らかの手続きが必要なケースが一般的です。
この違いを悪用し、電気代の支援を口実にして口座情報を聞き出そうとする詐欺には十分注意が必要です。
電気代の値引きのために、個人情報や手数料を求められることは絶対にありません。
値引きが適用されているかは、検針票やWeb明細の政府支援や燃料費調整額の項目欄で確認できます。
【金額目安】2026年1月〜3月の電気代・ガス代はいくら安くなる？
今回の支援は2026年1月使用分から3月使用分までの3か月間限定で実施され、期間によって値引きの単価が変動します。
ここでは、1kWhあたりの具体的な値引き単価や、世帯人数別の削減額シミュレーション、そしてガスの種類による扱いの違いについて解説します。
1月から3月の値引き単価とスケジュール詳細
支援が適用されるのは2026年1月使用分から3月使用分までですが、前半の2か月間と最後の1か月間では値引き額が異なります。
1月と2月使用分（主に2月・3月検針分）は手厚い支援がおこなわれますが、3月使用分（主に4月検針分）は支援額が縮小されるスケジュールです。
具体的には、一般家庭が利用する低圧電力の場合、1月・2月は1kWhあたり4.5円の値引きですが、3月は1.5円になります。
都市ガスも同様に、1月・2月は1立方メートルあたり18.0円、3月は6.0円の値引きです。
【期間別の値引き単価】
| 対象 | 1月・2月使用分 | 3月使用分 |
|---|---|---|
| 電気（低圧） | 4.5円/kWh | 1.5円/kWh |
| 電気（高圧） | 2.3円/kWh | 0.8円/kWh |
| 都市ガス | 18.0円/㎥ | 6.0円/㎥ |
3月使用分からは値引き額が大きく減るため、4月以降の家計負担増を見据えた対策が必要になります。
【世帯人数別】1か月あたりの電気代・ガス代削減額早見表
値引き単価に月の使用量を掛けることで、実際の削減額を計算できます。
ここでは、標準的な世帯の使用量を想定し、支援が最も手厚い1月・2月使用分において、月々の支払いがいくら安くなるのかを試算しました。
たとえば、電気と都市ガスを併用している2〜3人世帯の場合、電気代で月1,500円程度、ガス代で月500円程度の値引きとなり、合計で約2,000円の負担軽減が見込まれます。
【1月・2月使用分の削減額目安】
| 世帯タイプ | 電気（低圧） | 都市ガス | 合計削減額 |
|---|---|---|---|
| 1人暮らし | 約900円 | 約360円 | 約1,260円 |
| 2〜3人世帯 | 約1,575円 | 約540円 | 約2,115円 |
| 4人以上世帯 | 約2,700円 | 約900円 | 約3,600円 |
なお、ガスを使わないオール電化住宅に住んでいる方は、一般的な家庭よりも電気使用量が多いため、今回の値引き支援による恩恵額が大きくなります。
冬場の電気代高騰を抑える大きなメリットとなるでしょう。
プロパンガス（LPガス）利用者は電気代のみ対象
今回の国の支援策において、ガス代の値引き対象となっているのは都市ガスです。
地方や郊外で広く利用されているプロパンガス（LPガス）は、原則として今回の国による値引き支援の対象外となっています。
そのため、プロパンガスを利用している家庭では、ガス代の補助は受けられず、電気代の値引きのみが適用されます。
プロパンガスはもともと都市ガスに比べて割高な傾向があるため、電気代のみでも確実に削減効果を高めることが、家計防衛の重要なポイントです。
2026年4月以降はどうなる？補助金終了後の家計防衛策
今回の支援策は、物価高に対応するための緊急避難的な措置であり、恒久的なものではありません。
2026年3月使用分をもって支援は終了し、4月からは通常料金に戻ることが決定しています。
支援が終了したあとの家計への衝撃（4月の崖）に備え、今からできる根本的な対策について解説します。
3月で支援終了！4月から電気代が急騰するリスク
今回の支援は、2026年3月使用分（4月検針分）で値引き単価が縮小され、その翌月には完全に終了します。
そのため、電力会社の料金設定が変わらなくても、値引きがなくなる分だけ、4月以降の請求額は実質的に値上げとなります。
過去の補助金終了時にも同様の現象が起きており、春以降に急に電気代が高くなったと感じる家庭が続出しました。
補助金がある今のうちに、電気代を下げる工夫をしておくことが重要です。
補助金＋基本料金の安い電力会社でダブルの節約を
最も効果的な対策は、補助金がもらえる期間中に、基本料金や単価そのものが安い電力会社へ切り替えておくことです。
国の補助金はどの電力会社と契約中でも受け取れるため、補助金による値引きと安いプランによる削減を二重に受けられます。
たとえば、基本料金が大手電力会社より安い新電力に切り替えれば、毎月の固定費を下げることが可能です。
補助金が終了した4月以降も、プランによる安さは継続するため、長期的な節約効果が期待できます。
【ダブル削減のイメージ】
- 1月〜3月：補助金（1.5～4.5円/kWh引き）＋ 新電力の安さ ＝ 大幅削減
- 4月以降：補助金終了 ＋ 新電力の安さ ＝ 継続的な節約
手続き不要で補助金が受け取れる今こそ、その浮いた手間を電力会社の見直しに使い、将来の負担増に備えるのが賢い選択といえるでしょう。
補助金対象かつ基本料金も安い「お得電力」で賢く節約
将来の電気代高騰に備えるなら、国の補助金対象事業者であり、かつ基本料金が安く設定されているお得電力への切り替えが有効な選択肢となります。
ここでは、お得電力がなぜ今の時期におすすめなのか、その理由と具体的なメリットについて紹介します。
お得電力は国の補助金対象の新電力
新電力に切り替えると、国の補助金がもらえなくなるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
しかし、お得電力は国の電気・ガス料金支援の対象事業者として登録されているため、大手電力会社と同様に、申請不要で自動的に補助金が適用されます。
また、運営会社の株式会社Qvouは創業40年以上の歴史があり、安定した経営基盤を持っています。
信頼できる新電力で、国の支援を十分に受けながら、基本料金の削減メリットも同時に得られます。
補助金終了後も続く安さを手に入れよう
お得電力の最大の魅力は、大手電力会社の従量電灯プランと比較して、基本料金と電力量料金が安く設定されている点です。
エリアによっては年間で約1万円以上の節約になるケースもあり、この節約効果は国の補助金が終了したあとも続きます。
申し込みはWebから約5分で完了し、現在契約中の電力会社の検針票があれば、すぐに手続きできます。
面倒な工事や立ち会いも必要ありません。
補助金で負担が軽くなっている今のうちに切り替えておけば、4月以降の電気代値上げリスクにも安心して備えられます。
電気・ガス料金支援（給付金・補助金）に関するQ&A
最後に、今回の支援策に関してよくある質問と回答をまとめました。
Q. 賃貸マンションでも値引きの対象になりますか？
賃貸マンションやアパートに住んでいる方でも、各戸で個別に電力会社やガス会社と契約している場合は、支援の対象となります。
戸建て住宅と同様に、申請手続きは不要で自動的に値引きが適用されます。
ただし、大家さんや管理会社が建物全体で一括契約（高圧一括受電など）をしており、入居者が料金を管理会社に支払っているようなケースでは、値引きの反映方法が異なる場合があります。
念のため、管理会社やオーナーに確認しておくと安心です。
Q. オール電化住宅も対象ですか？
今回の支援は、オール電化住宅も対象です。
とくに冬場は電気使用量が増えるため、補助金による削減効果をより大きく実感できるでしょう。
Q. 「給付金振り込み」のメールが来ましたが本物ですか？
電気代やガス代の支援に関連して、国や電力会社が「給付金を振り込むので口座を登録してください」といったメールやSMSを送ることは絶対にありません。
そのような連絡はすべて詐欺です。
今回の支援は料金からの値引きであり、現金の振り込みではないため、口座情報は必要ありません。
不審なメールは開かずに削除し、万が一電話がかかってきても個人情報は教えないようにしてください。
まとめ
本記事では、2026年1月から再開される電気代・ガス代支援の仕組みや期間、給付金との違いについて解説しました。
今回の支援は料金値引きであり、現金が支給される給付金とは異なります。
申請手続きは原則不要で、対象となる全世帯の請求額から自動的に値引きされます。
支援期間は1月から3月までの3か月間限定で、4月以降は支援が終了し実質的な値上げとなるため注意が必要です。
まずは家庭の電気代がどれだけ安くなるか、お得電力の公式サイトでチェックしてみてください。
＜参考＞
お得電力
