新電力は、電気代の節約につながるとして多くの家庭で導入されています。
しかし、一部の新電力で料金が高騰しているというニュースや口コミを目にして、どこが危険なのか、自身の契約は大丈夫なのかと不安を感じている方も多いでしょう。
高騰の主な原因は市場連動型プランにあり、すべての新電力が危険なわけではありませんが、契約内容の確認は必須です。
本記事では、高騰するプランの仕組みや見分け方、リスクを避けて電気代を安くするための電力会社の選び方について解説します。
正しい知識を身につけることで、高騰リスクを回避し、安心して電気を使えるようになります。
電気代が高騰する新電力の主な要因は市場連動型プラン
最近の電気代高騰の主な要因は、一部の新電力会社が採用している市場連動型プランの仕組みにあります。
ここでは、なぜ特定のプランだけが急激に値上がりするのか、その構造とリスクについて詳しく見ていきます。
【市場連動型プランのリスク】
- JEPX（日本卸電力取引所）の価格変動がダイレクトに反映される
- 燃料費高騰などの影響を受けやすく、料金が数倍になるケースがある
- 契約内容によっては上限価格が設定されていない
これらの特徴を知ることで、自身の契約プランにリスクがあるかどうかを判断できるでしょう。
それぞれの内容を具体的に解説します。
どこの新電力が高騰したのか？市場連動型の仕組み
市場連動型プランとは、日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格に連動して電気料金が決まる仕組みのことです。
通常のプランではあらかじめ決められた単価で計算されますが、市場連動型では、その時々の市場価格がそのまま料金に反映されます。
そのため、燃料不足や猛暑、厳冬などで電力需給がひっ迫し、取引所の価格が高騰すると、家庭の電気代もダイレクトに跳ね上がります。
過去には2020年12月〜2021年1月にかけて市場価格が暴騰し、市場連動型プランを契約していた家庭の電気代が通常の数倍に達した事例もありました。
資源エネルギー庁なども、市場連動型プランのリスクについて注意喚起をおこなっています。
市場価格が安い時期には恩恵を受けられる一方で、高騰時のリスクが非常に大きいプランであることを理解しておく必要があります。
参照：電力・ガス取引監視等委員会「2020 年度冬期スポット市場価格の高騰について」
参照：資源エネルギー庁「「小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について」
燃料費調整額の上限撤廃も高騰の一因
電気代が高くなるもう一つの要因として、燃料費調整額の上限撤廃が挙げられます。
燃料費調整額とは、原油やLNG（液化天然ガス）などの燃料価格の変動を電気代に反映させるための仕組みです。
大手電力会社の規制料金プランなどには、この調整額に上限が設けられています。
燃料価格が高騰しても、一定以上の負担増にはならないよう消費者保護の観点で設計されているのです。
一方、新電力の多くのプランや大手電力会社の自由料金プランでは、この上限が撤廃されているケースが少なくありません。
上限がない場合、燃料価格が上昇すればするほど、青天井で電気代に加算され続けることになります。
自身のプランに上限設定があるかどうかを確認することは、高騰リスクを避けるうえで非常に重要です。
やばいと言われる新電力と安全な新電力の違い
新電力すべてが危険というわけではありません。
大きく分けると、高騰リスクのある市場連動型と、比較的安定している従量電灯型（固定単価型）の2種類があります。
【新電力プランのタイプ比較】
| タイプ | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 市場連動型 | 市場価格が安いときは電気代が下がる | 高騰時の請求額が予測できずリスクが大きい |
| 従量電灯型 | 大手と同等の仕組みで予期せぬ高騰がない | 市場価格が暴落しても大幅な値下げはない |
【こんな新電力は要注意！危険度チェック】
- プラン名に市場、マーケット、ダイレクトの言葉が入っている
- 電気代が原価で使えるという謳い文句がある
- 約款の料金計算式にJEPXの文字がある
これらに当てはまる場合は市場連動型の可能性が高いため、とくに注意が必要です。
安全性を重視するのであれば、大手電力会社の従量電灯プランと同じ仕組みを採用している新電力がおすすめです。
これらは市場価格の影響を直接受けないため、急激な高騰リスクを避けられます。
まずは自身の契約がどちらのタイプに当てはまるかを見分けることが、家計を守る第一歩となります。
契約中の電力会社が高騰リスクありか確認する方法
自身の契約している電力会社が市場連動型かどうかは、毎月の検針票や公式サイトで確認できます。
本章では、具体的にどの項目をチェックすればよいのか、リスクを見分けるためのポイントを解説します。
【確認すべき重要ポイント】
- 検針票やWeb明細にある特定の項目名
- 公式サイトや約款に記載された料金計算式
- リスクが高いと判断した場合の対処法
これらの情報を手元で確認することで、現在の契約状況を正確に把握できます。
それぞれのチェック方法について詳しく説明しましょう。
検針票やWeb明細でチェックすべき項目
危険シグナルのキーワード
- 市場価格調整額
- 電源調達調整費
- 市場連動
- JEPX
これらの記載がある場合、市場連動型プランの可能性があります。
今すぐ安全なプランへの切り替えをおすすめします。
まずは、手元にある検針票やWeb上の明細書を確認してください。
市場連動型プランの場合、通常の電気代の内訳とは異なる独自の項目が含まれていることが一般的です。
具体的には、電源調達調整費や市場価格調整額といった項目名が記載されていないかを探します。
これらは市場価格の変動を料金に反映させるためのものであり、記載がある場合は市場連動型である可能性が高いといえます。
また、燃料費調整額の単価にも注目してください。
地域の大手電力会社が公表している単価と比較して著しく高い場合や、独自の調整額が加算されている場合も注意が必要です。
まずは明細の項目を一つずつチェックし、不明な名称がないか確認することをおすすめします。
公式サイトや約款での定義の探し方
明細書だけでは判断が難しい場合、電力会社の公式サイトや契約約款を確認するのが確実です。
とくに料金定義書や電気需給約款といった資料には、料金の計算方法が詳細に記載されています。
確認すべきキーワードは、JEPX（日本卸電力取引所）やスポット市場価格です。
料金算定式の中にこれらの変数が含まれている場合、そのプランは市場連動型であると判断できます。
約款などの文書は文字が小さく読みづらいことも多いですが、料金計算式の部分はとくに注意深く読み込む必要があります。
消費者庁も契約前の確認事項として、料金算定方法の理解を推奨しています。
リスクを正しく把握するためにも、契約内容の定義を十分に確認しましょう。
参照：消費者庁「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう」
今のプランが高騰リスクありだった場合の対処法
確認の結果、現在のプランが市場連動型だと判明した場合でも、焦って行動する必要はありません。
まずは冷静に対処法を検討しましょう。
市場価格が落ち着いている時期であれば、すぐに電気代が跳ね上がるわけではありません。
しかし、夏や冬などの電力需要が高まる時期には高騰リスクが高まります。
そのため、需要期が来る前に固定単価型のプランへ切り替えることを検討するのが賢明です。
解約を検討する際は、違約金の有無も確認してください。
違約金が発生する場合でも、将来的な高騰リスクによる損失と天秤にかけ、トータルコストでの判断が重要です。
リスク許容度が低い家庭の場合は、早めに安定したプランへ移行することで、精神的な安心感も得られるでしょう。
【2026年最新】電気代高騰の背景と今後の見通し
電気代の高騰は、世界的な情勢や国内の制度変更など、さまざまな要因が複雑に絡み合って起きています。
本章では、現在の高騰背景と今後の見通しについて解説し、これから電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントを伝えます。
【今後の電気代に関わる要素】
- 燃料費の高騰と円安による影響
- 政府による電気代補助金の動向
- 安定性を重視した電力会社選びの重要性
これらを理解することで、一時的な価格変動に惑わされず、長期的な視点で考えられるでしょう。
ロシア情勢や円安による燃料費への影響
電気代が高止まりしている大きな原因の一つは、世界的な燃料価格の高騰です。
ロシア、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー供給の不安定化に加え、円安が進行したことで、日本が輸入するLNG（液化天然ガス）や石炭の価格が上昇しました。
日本の発電の多くは火力発電に依存しており、燃料のほとんどを輸入に頼っています。
そのため、国際的な燃料価格や為替の変動は、電気代にダイレクトに影響を与えます。
これは特定の電力会社だけの問題ではなく、日本全体の構造的な課題といえます。
経済産業省などのデータでも、輸入燃料価格の高騰が電気料金上昇の主要因であることが示されています。
このような状況下では、燃料費調整額の影響を避けられないため、基本料金や電力量単価そのものが安く設定されている電力会社を選ぶことが、家計防衛の鍵となります。
政府の補助金終了とその後の対策
家庭の電気代負担を軽減するために実施されてきた政府の酷暑乗り切り緊急支援などの補助金ですが、これらはあくまで期限付きの措置です。
補助金が適用されている期間は請求額が抑えられていますが、終了すればその分だけ実質的な負担が増えることになります。
補助金制度の有無にかかわらず、電気代を安く抑えるためには、根本的な契約プランの見直しが必要です。
補助金がある今のうちに、基本料金や単価が安い電力会社へ切り替えておくことが、将来的な負担増への有効な防御策となります。
資源エネルギー庁の特設サイトなどで最新の補助金情報を確認しつつ、制度に頼りきりにならない自衛策を講じておくことをおすすめします。
早めの対策が、家計の安定につながります。
おすすめは市場価格に左右されない新電力
燃料価格や市場価格の先行きが不透明な現在、電力会社選びで最も重視すべきは安定性です。
目先の安さだけで市場連動型プランを選ぶと、予期せぬ高騰リスクを負うことになります。
そこでおすすめなのが、従量電灯型（固定単価型）のプランです。
これは大手電力会社の規制料金と同じ計算式を採用しており、市場価格の乱高下に左右されにくいという特徴があります。
さらに、大手電力会社よりも割安な単価設定になっている新電力も存在します。
安心して電気を使い続けるためにも、市場価格に連動しないプランを選ぶことが、賢い選択といえるでしょう。
高騰リスクを避けて安くする新電力の選び方
安全に電気代を節約するためには、プランの選び方にコツがあります。
ここでは、リスクを避けつつ安さを実現するために確認すべき具体的な条件と、エリア別の選び方について解説します。
【失敗しない選び方の条件】
- 大手電力会社の従量電灯プランに準拠していること
- 基本料金と電力量料金のバランスが合っていること
- 解約金や契約期間の縛りがないこと
これらのポイントを押さえることで、高騰リスクを最小限に抑えながら、納得のいく節約が可能になります。
それぞれの詳細を確認していきましょう。
従量電灯B・A相当のプランを選ぶ
電力プランを選ぶ際の最も確実な方法は、大手電力会社の標準的なプランである従量電灯B（関西、中国、四国エリアなどは従量電灯A）に準拠したものを選ぶことです。
このタイプのプランは、燃料費調整額の計算方法などが大手電力会社と同じ仕組みです。。
そのため、市場連動型のように市場価格の影響を直接受けることがなく、想定外の料金高騰リスクを極限まで低く抑えられます。
比較サイトなどで電力会社を探す際も、市場連動型を除外し、従量電灯型や固定単価型でフィルタリングすると、安全なプランを見つけやすくなります。
まずはこの基本条件を満たしているかどうかを確認しましょう。
基本料金と電力量料金のバランスを見る
プラン選びでは、家庭の電気使用量（kWh）に合わせた料金設定かどうかも重要です。
新電力には基本料金無料を売りにする会社や、電力量料金（単価）が一律の会社など、さまざまな特徴があります。
たとえば、ファミリー世帯やペットを飼っている家庭など、電気使用量が多い場合は、使用量が増えても単価が上がりにくいプランや、大手電力会社よりも単価自体が割安に設定されているプランが有利です。
反対に、使用量が少ない一人暮らしなどの場合は、基本料金の安さが節約効果に大きく影響します。
総務省の家計調査データなどを参考に、自身の平均的な使用量を把握したうえで、基本料金と電力量料金のトータルバランスがよいプランを選ぶようにしてください。
【おすすめ】大手と同じ仕組みで確実に安いお得電力
ここまで解説した市場連動型ではない、大手と同じ安心の仕組み、単価が安いという条件をすべて満たすのが、株式会社Qvouが提供するお得電力です。
お得電力は市場連動型プランではないため、市場価格の急騰による影響を受ける心配がありません。
大手電力会社の従量電灯プランと同じ料金体系を採用しつつ、基本料金や電力量料金を割安に設定しています。
そのため、切り替えるだけで確実に電気代を抑えることが期待できます。
実際にお得電力に切り替えた場合の削減目安は次のとおりです。
- 北海道エリア（4〜6人世帯）： 年間 約9,973円 削減
- 東京エリア（4〜6人世帯）： 年間 約8,553円 削減
- 関西エリア（4〜6人世帯）： 年間 約5,661円 削減
※試算条件は各エリアの公式サイト情報（2025年12月時点）に基づきます。
このように、大手と同じ仕組みでありながら、確実に電気代を抑えることが可能です。
運営元の株式会社Qvouは創業40年の歴史を持ち、累計販売本数1億本を突破したのむシリカの販売元でもあります。
経営基盤が安定しているため、新電力の倒産リスクが不安な方でも安心して利用できます。
安心と安さを両立させたい方は、ぜひ検討してみてください。
新電力に関するよくある質問
新電力への切り替えを検討する際によくある疑問や不安について回答します。
倒産時の対応や解約金の有無、賃貸住宅での利用など、気になるポイントをまとめました。
よくある質問リスト
- 新電力が倒産した場合の電気供給について
- お得電力の解約金や違約金について
- 賃貸マンションやアパートでの切り替え可否について
これらの疑問を解消し、安心して新電力を利用するための参考にしてください。
それぞれの回答を詳しく解説します。
Q. 新電力が倒産したら電気は止まりますか？
契約している新電力会社が万が一倒産や撤退をした場合でも、電気が突然止まることはありません。
日本には経過措置供給というセーフティーネットがあり、地域の一般送配電事業者（大手電力会社の送配電部門）が一時的に電気を供給し続ける仕組みです。
資源エネルギー庁も、電力会社が倒産した場合でも直ちに停電することはないと明言しています。
ただし、供給が継続される期間には限りがあるため、その間に新たな電力会社と契約手続きをおこなう必要があります。
過度な心配は不要ですが、万が一の際の連絡先や手続きの流れを知っておくとより安心です。
Q. お得電力に解約金や違約金はありますか？
お得電力では、契約期間の縛りによる違約金は原則として発生しません。
ただし、解約時には解約事務手数料として3300円（税込）が必要となります。
多くの新電力や通信サービスで設定されているような高額な違約金がないため、ライフスタイルの変化に合わせて柔軟に見直しができる点がメリットです。
万が一サービスが合わなかった場合でも、比較的スムーズに他社へ移動できるため、リスクヘッジの観点からも安心して申し込みが可能です。
詳細は公式サイトのよくある質問や重要事項説明書を確認してください。
Q. 賃貸マンションでも新電力に切り替えられますか？
賃貸マンションやアパートに住んでいる場合でも、基本的には新電力への切り替えが可能です。
各部屋に個別の検針票が届いており、入居者自身が電力会社と直接契約している形態であれば問題ありません。
ただし、建物全体で高圧一括受電契約を結んでいる場合は、個別に電力会社を選ぶことができません。
この場合、電気料金は家賃や共益費と一緒に請求されていることが一般的です。
自身の物件が切り替え可能かどうかわからない場合は、大家さんや管理会社に確認するか、検針票の有無をチェックしてみることをおすすめします。
まとめ
本記事では、新電力の電気代が高騰する主な原因である市場連動型プランの仕組みやリスク、そして安全な電力会社の選び方について解説しました。
電気代高騰を避けるためには、自身の契約プランが市場価格に連動していないかを確認することが重要です。
とくに、燃料費調整額の上限がないプランや、JEPX価格に連動するプランはリスクが高まる傾向にあります。
一方で、大手電力会社と同様の従量電灯型プランを採用している新電力であれば、予期せぬ高騰を避けつつ、電気代を抑えられます。
家計を守るためにも、まずは自宅の電気使用状況と現在のプランを見直し、安定して安くなる電力会社への切り替えを検討しましょう。
＜参考＞
お得電力
