電力自由化により、2016年4月1日以降は一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになりました。
新規参入した電力会社は新電力会社と呼ばれ、電気代の節約やお得な付帯サービスの充実などさまざまな料金プランが選べます。
電力自由化は多くのメリットがあるように見えますが、「重大なデメリットはないのか知りたい」「新電力会社は安全なのかがわからない」と悩んでいる方は多いかもしれません。
そこで本記事では、電力自由化のメリットやデメリットをはじめ、電力自由化の目的や電気料金の仕組みなどを詳しく解説します。
新電力会社への切り替え方法やおすすめの電力会社も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。
電力自由化とは？
電力自由化とは、具体的には電力の小売全面自由化のことを指します。
2016年4月1日から電力の小売全面自由化がスタートし、新規参入した企業を含む多くの小売電気事業者の中から、自由に電力会社や料金プランを選べるようになりました。
消費者はお得なプランを選ぶことで、電気代の節約に期待できます。
ここからは、電力自由化の概要や電気料金の仕組みを詳しく解説します。
電力自由化の概要
電力自由化の導入は、電気の安定供給や電気料金の抑制が目的です。
2016年4月1日からスタートしたわけではなく、2000年3月にオフィスビルや大規模工場などを対象とした特別高圧区分での電力小売自由化が始まりました。
2004年4月と2005年4月には、中規模工場を対象とした高圧区分での電力小売自由化が段階的にスタートし、2016年4月1日には一般家庭や商店などの低圧区分でも電力自由化が実現しました。
電力自由化以降は、太陽光発電や風力発電などの多様な発電方法が取り入れられたことで、電気の安定供給が可能になりました。
電力会社同士の競争が起こり、電気料金の抑制にもつなげられています。
これまで電気事業と関わりがない事業者が新規参入できるようになり、事業機会が拡大されたことから、消費者と事業者の双方のメリットが大きなものになりました。
電気料金の仕組み
従来の一般家庭の電気料金は、電気事業法で定められた総括原価方式を用いて、次のように計算されていました。
| 営業費（燃料費や人件費など）＋事業報酬（資金調達コスト）−控除収益（電気料金以外の収入） |
総括原価方式とは、電気やガス、水道などの公共料金の算定に用いられる計算式で、事業者が必要なコストを回収して安定した供給を続けるために設定されています。
一方で、電力自由化以降は「事業者の裁量で算定される費目+法令などにより算定される費目」により電気料金が算出されます。
それぞれの費用の内訳は次のとおりです。
| 事業者の裁量で 算定される費目 | ・燃料費 ・減価償却費 ・修繕費 ・購入電力料 ・人件費 ・そのほかの経費 など |
|---|---|
| 法令などにより 算定される費目 | ・託送料金 ・法人税 ・消費税 ・固定資産税 ・再生可能エネルギー発電促進賦課金 など |
託送料金とは、小売電気事業者が大手電力会社の送配電設備を使用する際に支払う料金のことです。
新規参入した事業者以外に、大手電力会社の小売部門も自社で販売した電気量に応じて託送料金を負担しています。
電力自由化以前は市場競争が起こりにくい状況でしたが、電力自由化以降は新たな料金設定により市場競争が起こりやすくなり、電気料金の抑制が期待されています。
電力自由化の3つの目的
電力自由化がおこなわれた目的は、次の3つです。
- 電気の安定供給
- 電気料金の抑制
- 事業者の選択肢の拡大
それぞれの目的を詳しく解説します。
電気の安定供給
電力自由化以前は、東京電力や関西電力などの大手電力会社が各地域に電力を供給していました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災により、多くの発電所が停止したため電力需給が行き詰まり、電気の安定供給が難しくなりました。
その後、電力不足に陥った経験を教訓に、幅広い地域間で互いに電力を供給することが実現しています。
また、一部の発電方法のみに頼らず、再生可能エネルギーを活用した発電方法が増えたり、電力の調達先が多様化されたりするなど、電気の安定供給に向けた電力自由化が推進されました。
電気料金の抑制
電力自由化以前は、発電や電力調達、販売など、特定の事業者のみが市場を独占していました。
しかし、電力自由化が進んだことで新規参入の事業者が増えて市場競争が起こったため、電気料金は抑制されています。
今後も新規参入の事業者が増えることで、電力会社各社による業務効率化やコスト削減などの幅広い取り組みにより、さらなる電気料金の抑制が期待できるでしょう。
事業者の選択肢の拡大
従来は、エリアを管轄する大手電力会社との契約のみが可能で、選択肢が限られている点がデメリットでした。
しかし、電力自由化により、自身の価値観やライフスタイルに適した電力会社を選べます。
消費者は電気代の節約につなげられるほか、他社との差別化を図るための新たなサービスを受けられるなど、数多くのメリットを受けられます。
また、小売電気事業への新規参入は事業拡大の機会となるため、市場や経済の活性化にもつながるといえるでしょう。
電力自由化によるメリット
電力自由化によるメリットは次のとおりです。
- 電気代を節約できる可能性がある
- 自身に最適なプランを選べる
- ポイントや割引制度を活用できる
- 新しいサービスが充実する
- スマートメーターが普及する
それぞれのメリットを詳しく解説します。
電気代を節約できる可能性がある
電力自由化による大きなメリットは、電気代を節約できることです。
電力自由化により、多くの新電力会社が市場に参入したことで競争原理が働き、幅広い料金プランが提供されるようになりました。
消費者は、これまで契約していたプランよりもお得になる料金プランを選ぶことで、電気代の節約につなげられます。
基本料金が無料で、使用した分の電気代のみを支払う完全従量制のプランを選べば、従来よりも電気代を安く抑えられることもあるでしょう。
電気代は毎月発生する光熱費の一つであるため、節約につなげられる可能性があることは大きな利点といえます。
自身に最適なプランを選べる
電力自由化以前は、エリアを管轄している大手電力会社が提供するプランのみしか契約できず、ほかの選択肢はありませんでした。
しかし、電力自由化以降は、自身の価値観やライフスタイルに合致するプランを選べるようになりました。
日中よりも夜間に電気の使用量が増える場合は、夜間の電気料金が安く設定されているプランを契約することで節約につながります。
また、環境問題に関心がある方は、二酸化炭素の排出量を抑制したり再生可能エネルギーで発電したりする電力会社の選択が自身の価値観にも合うでしょう。
個々のニーズに合うプランの選択により、満足度の向上にも期待できます。
ポイントや割引制度を活用できる
ポイントや割引制度を提供している電力会社もあります。
そのような電力会社を選べば、電気料金に応じてポイントが還元されたり、割引制度で毎月の電気料金の一部が安くなるなど、お得に電気使用が可能です。
また、貯まったポイントは電気料金の支払いに充てたり、ファストフードやファミレス、コンビニなどの提携店舗で使用できたりします。
ショッピングでポイントを活用すれば、実質的な割引につながるでしょう。
新しいサービスが充実する
電力会社各社は、他社との差別化を図るためにそれぞれ独自のサービスを打ち出しています。
電気とガスをセットで提供したり、電気とインターネット回線をセットで契約できたりするなど、従来の市場にはない新たなサービスが充実しています。
これらのセットプランは単体で契約するよりもお得になるように設定されており、毎月の固定費の節約が可能です。
今後も新電力会社が増えると、魅力的なプランや新しいサービスがさらに充実するかもしれません。
スマートメーターが普及する
スマートメーターとは、通信機能がある電力メーターのことで、計測した電気の使用量を遠隔で検針できます。
従来の電力メーターでは検針員による検針が必要でしたが、スマートメーターであれば電力会社やアンペア数の変更をスムーズにおこなうことが可能です。
新電力会社への切り替えはスマートメーターへの交換が必要になる場合が多く、電力自由化による普及率の向上が期待されています。
2021年3月時点におけるスマートメーターの普及率は85.7%でしたが、2022年3月末時点では91.1%まで普及しています。
なお、スマートメーターへの交換は原則無料です。
参照元：令和4年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費報告書 – 経済産業省
電力自由化によるデメリット
さまざまなメリットがある電力自由化ですが、一方で次のようなデメリットもあります。
- 電気代が高くなる場合がある
- 違約金が発生する場合がある
- 新電力会社が倒産や撤退するリスクがある
- 契約できない場合がある
それぞれのデメリットを詳しく解説します。
電気代が高くなる場合がある
契約する料金プラン次第では、電気代が高くなる可能性があります。
多くの新電力会社では、燃料費の変動を反映する燃料費調整額の上限が設定されていません。
そのため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も高くなり、電気の使用量が変わらなくても電気代は高くなります。
また、発電会社から電力を仕入れている電力会社であれば、市場での取引料金の高騰が電気料金に反映されることで電気代が高くなる可能性もあります。
違約金が発生する場合がある
一部の新電力会社は契約期間に一定の縛りを設けており、途中で解約すると違約金が発生する場合があります。
電力自由化以前は契約期間がなく、解約時に違約金が発生しないケースが一般的でした。
電力自由化によりプランの選択肢は増えましたが、契約期間の縛りがあるプランを選ぶと、違約金が発生することがあるため注意が必要です。
解約時の負担を避けるためにも、契約前には契約期間と違約金の有無を確認しましょう。
新電力会社が倒産や撤退するリスクがある
どのような企業でも倒産や事業撤退のリスクはありますが、新電力会社も例外ではありません。
事業の状況により、倒産したり撤退したりするリスクがあります。
2024年9月末時点で734社の小売電気事業者が経済産業大臣の登録を受けていますが、その一方で、同時点で累計123社が事業廃止や解散をしています。
なお、倒産や撤退した場合でも、電気の供給が急にストップするわけではありません。
15日程度前までには解除予告の通知をおこなうように定められているため、契約解除前に他社との契約を進められます。
また、切り替え先の電力会社が決まらない場合でも、一定期間は大手電力会社より電気を供給してもらえます。
ただし、放置していると供給が止まる可能性があるため、早めに手続きをしましょう。
参照元：電力小売全面自由化の進捗状況について – 経済産業省
契約できない場合がある
電力自由化以降は自由に電力会社を選べますが、賃貸物件の場合は新電力会社と契約できない場合があります。
具体的には次のような場合です。
- 建物全体で高圧一括受電を契約している
- 大家または管理会社が電気代を支払いしている
一部の賃貸物件では、電気代を安く抑えるために高圧一括受電を契約する場合があります。
高圧一括受電は建物全体での契約となるため、個々で電力会社の変更はできません。
また、大家や管理会社が電力会社と契約している場合も電力会社を変更できません。
新電力会社に切り替える方法
新電力会社への切り替えは、次の3ステップでおこなえます。
- 電力会社を比較検討する
- 必要に応じて解約手続きをする
- 新電力会社に申し込む
それぞれの手順について詳しく解説します。
1：電力会社を比較検討する
まずは自身に合ったプランを契約するために、各電力会社のサービス内容を比較しましょう。
比較する際には、次のようなポイントをチェックしてみてください。
- 料金設定
- 対応エリア
- 契約期間や違約金の有無
- ポイント還元制度や割引制度の内容
- 口コミや評判
新電力会社に切り替える場合は、契約中のプランよりも安い料金設定のプランを選ぶことがおすすめです。
電気料金のシミュレーションをおこない、切り替えでお得になるかどうか確認してみてください。
ただし、エリア限定のプランもあるため、自宅が対応エリアかどうかを確認したうえで、契約期間や違約金の有無をチェックしましょう。
お得に契約したい場合は、ポイント還元制度や割引制度の内容も確認して、メリットが大きいプランを選んでみてください。
切り替えが不安な方は、契約を検討している新電力会社の口コミや評判も調べましょう。
口コミサイトやSNSなどでチェックして、総合的に判断してみてください。
2：必要に応じて解約手続きをする
新電力会社に切り替える場合は、切り替え先の会社が契約中の会社に対して解約手続きをおこなうことが基本です。
ただし、引っ越し先で新電力会社と契約する場合は自身で解約しなければならないことが多くあります。
なお、基本的にはインターネットや電話などから解約手続きが可能です。
なるべく早めに解約手続きをおこない、電気の供給が停止される日を把握しましょう。
3：新電力会社に申し込む
契約する新電力会社が決定したら、実際に申し込みをおこないましょう。
申し込む際には、次のような情報が必要です。
- 契約中の電力会社名
- 契約中の電力会社におけるお客さま番号
- 供給地点特定番号
- 切り替え希望日
お客さま番号や供給地点特定番号は、契約中の電力会社が発行する検針票から確認できます。
検針票がない場合は、契約中の電力会社に問い合わせてみましょう。
なお、電力メーターを使用している場合は、スマートメーターへの交換工事後に切り替えが完了します。
申し込み内容の確認メールや契約書類に目をとおして、切り替え予定日を把握しておきましょう。
大手電力会社からの切り替えは「お得電力」がおすすめ
- 大手電力会社から乗り換えを検討中の方
- 電気料金の節約をしたい方
- 切り替え手続きが面倒な方
電気代シミュレーション
| 現在の電気料金 |
| 月額 約7,423 円 条件（例）：東京電力 従量電灯B 30A 月間平均電気使用量 200kWh |
▼
| お得電力に切り替えると… |
| 年間の電気代：2,665円お得！ 5年間の電気代：13,324円お得！ |
※燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含んでおりません
新電力会社にはさまざまな種類があるため「どの電力会社と契約すればよいかわからない」と悩んでいる方もいるかもしれません。
大手電力会社からの切り替えを検討している方には「お得電力」がおすすめです。
大手電力会社が提供する各プランと同等のプランを用意しており、契約内容次第では電気代の節約が期待できます。
また、送配電は大手電力会社の設備を使用しているため、電気の質や安全性が変わることはありません。
お得電力の主な特徴は次の3つです。
- 同じ使用量でも電気代を節約
- プランの種類が豊富
- 【最短5分】面倒な工事や手続きが不要
それぞれの特徴を詳しく解説します。
同じ使用量でも電気代を節約
お得電力の基本料金と電力量料金は安く設定されています。
契約中のプランに対応するものを選ぶと、同じ使用量でも電気代の節約が期待できます。
お得電力の電気料金が安い主な理由は、ターゲット層を絞った小規模運営と太陽光発電事業です。
小規模な運営により人件費や管理費などを削減し、電気料金を安く設定しています。
また、運営会社の株式会社Qvouは太陽光発電事業を展開しており、自社で発電しているため、低コストで電気の供給が可能です。
さらに、大手電力会社の送配電設備を使用しているため、設備投資や人件費などのコストがかからない点も電気料金が安い理由の一つです。
プランの種類が豊富
お得電力では、大手電力会社が提供する幅広いプランと同等のプランを用意しています。
東京お得電力では、大手電力会社の東京電力が提供する次のプランに対応したプランが用意されています。
| 対応プラン一覧 （東京電力でのプラン名） | |
|---|---|
| 東京電力 | ・従量電灯B ・従量電灯C ・プレミアムS ・プレミアムL ・スタンダードS ・スタンダードL ・夜トク8 ・夜トク12 ・スマートライフS ・スマートライフL ・低圧電力 ・動力プラン |
ほかにも、全国の大手電力会社に対応する同等のプランが用意されており、電気の品質を変えることなく電気料金を安くできる可能性があります。
【最短5分】面倒な工事や手続きが不要
大手電力会社からお得電力に切り替える場合に、面倒な切り替え手続きは必要ありません。
契約中の電力会社への連絡や解約手続きなどは、すべてお得電力がおこないます。
また、切り替え工事や電気機器の交換は原則不要で、最短5分で申し込める点がメリットです。
なお、申し込み時には契約中の電力会社が発行する検針票が必要です。
ただし、検針票の内容を入力する必要はなく、検針票を撮影してアップロードするのみで完了します。
手元に検針票がない場合は、供給地点特定番号やお客さま番号、加入中のプラン名を電力会社に問い合わせてみてください。
電力自由化のメリット・デメリットに関するよくある質問
電力自由化のメリットやデメリットに関するよくある質問は、次のとおりです。
- 電気の質が変わる？
- 停電が多くなる？
- 高額請求される場合がある？
それぞれの質問に詳しく回答します。
電気の質が変わる？
電力自由化により、電気の質が変わることはありません。
新電力会社の電気は、大手電力会社の送配電設備を使用して各家庭へ届けられているためです。
送配電設備の管理や運用は、従来どおり大手電力会社がおこないます。
そのため、安全性は従来のプランと同様です。
新電力会社との契約により、電気の供給が不安定になったり電力不足に陥ったりするようなことはないため、安心して切り替えを検討してみてください。
停電が多くなる？
電力自由化により、停電の頻度が増えることはありません。
電気は大手電力会社の送配電設備を使用して安全に届きます。
また、発電所のトラブルや災害などで停電した場合も、大手電力会社やほかのエリアにある電力会社から電力が供給されるように体制が整えられています。
そのため、突然停電することはなく、従来と同等の安全性で電気を使用することが可能です。
また、送配電設備のトラブルによる停電が発生した場合の復旧は、新電力会社ではなく大手電力会社がおこないます。
新電力会社との契約で復旧が遅れる心配はなく、迅速に対処してもらえます。
高額請求される場合がある？
電力自由化は電気代を節約できる可能性がある点がメリットですが、使用状況次第では高額な電気料金を請求される可能性もあります。
多くの新電力会社には燃料費調整額の上限設定がなく、燃料費が高騰すれば電気料金も高くなります。
また、発電会社から電力を仕入れている場合も、市場での取引料金が高騰すれば電気料金も高くなり、高額請求につながる可能性があるでしょう。
高額請求が不安な場合は、燃料費調整額の上限を設定している電力会社との契約や、市場連動型でないプランの契約がおすすめです。
まとめ
電力自由化により、幅広い電力会社の中から自由にプランを選べるようになり、電気代の節約に期待できるようになりました。
一方で、契約内容や電気の使用状況次第では電気代が高くなったり、解約時に違約金が発生したりするおそれもあります。
新電力会社との契約が不安な方もいるかもしれませんが、電気の質が変わったり停電が頻発したりする心配はありません。
大手電力会社の送配電設備を使用して電気が供給されるため、新電力会社に切り替えても従来と同等の品質で電気が届きます。
お得電力のような料金設定が安い新電力会社であれば電気代を節約できる可能性があるため、ぜひ切り替えを検討してみてください。
